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知らずに損している!?買い物トラブル解決法

この記事は 2012年12月31日 に執筆したものです。

商品やサービスが多様化し、消費者にとっては選択肢が増え、選ぶ楽しみが増えました。また、インターネットなども普及したため、誰もが簡単・便利に買い物や契約が出来るようになってきました。
しかし、その一方で、強引な販売なども増えています。
今回は、商品を購入したり、契約をしてしまった後で思い直してキャンセルしたい場合、どのような手段があるのか考えてみたいと思います。

訪問販売で買ったものをキャンセルしたい!

セールスマンが自宅を訪問してきたり、自宅に電話がかかってきて商品購入の誘いがあった時に、商品の購入やサービスの契約をしてしまったものの、思い直してキャンセルしたい場合は、「クーリングオフ」という制度が使えます。

このクーリングオフは、「特定商取引に関する法律」という法律で定められている制度で、消費者保護のために定められているものです。

このクーリングオフ制度は、訪問販売電話勧誘によって商品の購入やサービスの契約をした時から、8日以内に、事業者に対して契約解除の意思表示をすれば、一方的に契約を解除できる制度です。マルチ商法や内職商法、モニター商法といった悪質性の高い契約については、20日以内に意思表示をすれば有効です。

また、事業者から「クーリングオフは出来ない」などといった嘘の説明や、クーリングオフの申し出を受け付けないなどの妨害があった場合は、この期間を過ぎてもクーリングオフをすることが出来ます。

ただし、お店に立ち入って商品の購入やサービスの契約をした場合は、クーリングオフは使えません。(エステや学習塾など、一部クーリングオフできるものもあります)

また、カタログショッピングやテレビショッピング、インターネットを利用した通信販売も、クーリングオフは使えないので、注意が必要です。

クーリングオフの意思表示は、日付や意思表示の証拠が残るように、文書で行うことが一般的です。具体的には、下記のような文面をはがきに書いて、特定記録郵便や簡易書留で送ります。

通信販売の契約のキャンセルは?

前述のように、カタログショッピングやテレビショッピング、インターネットを利用した通信販売は、クーリングオフの対象外です。

そのため、通信販売を利用する時は、「本当に必要なものか?」「商品の機能やサービスの内容は納得できるものか?」「価格は妥当か?」などを冷静に考えて、トラブルや後悔を予防することが重要になります。

ただし、通販会社や、インターネットショッピングサイトによっては、一定の条件のもとに、キャンセルや返品、交換などに応じてくれるところがあります。そのため、まずは説明文を読み返して、返品やキャンセルに係る説明がないか確認したり、電話やメールで問い合わせてみるとよいでしょう。

また、通信販売で購入・契約をした時に、「返品の可否」「返品の条件」「返品の時の送料負担のしかた」について表示をしていなかった時は、送料を購入者が負担することを条件に、返品することが可能です。

クーリングオフ早見表

商品・サービスの購入方法 クーリングオフ
できる期間
セールスマンが自宅に訪問してきた時に購入したもの
(訪問販売)
8日間
自宅にかかってきたセールス電話に応じて購入したもの
(電話勧誘販売)
・エステ
・学習塾、家庭教師
・パソコン教室、語学教室
・結婚相手の紹介サービス
(特定継続的役務提供)
いわゆる「マルチ商法」によって購入したもの
(連鎖販売取引)
20日間
内職商法・モニター商法によって契約・購入したもの
(業務提供誘因販売取引)
  • ●クーリングオフ出来る期間は、「『契約書』や『申込書』を記入した日」から数えます。
  • 3万円以内の商品・契約は、クーリングオフできません
  • ●消耗品を使用してしまったときは、契約書や説明書に、「使用してしまったときはクーリングオフは出来ない」という意味の内容が書かれていない場合に限り、クーリングオフ出来ます。

クーリングオフを通知するはがきの文例

  • ●はがきを出す前に、裏表のコピーを取っておく
  • ●はがきを出すときは、ポストではなく、郵便局の窓口に行って、簡易書留か、特定記録郵便で出す手続をする。
  • ●郵便局のウェブサイトの郵便追跡サービスで、届いていることを確認し、その記録を印刷などして保存しておく。
  • 郵便局ウェブサイト http://www.post.japanpost.jp/

内容が分からない、もっと詳しく聞きたいなど、疑問・質問がございましたら、お電話にて、お気軽にご相談ください。

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